令和6年の出生数は約68万人で過去最少となり、死亡数は約160万人で、最多となり、過去最大の90万人の人口減少となりました。日本は人口減少が進んでいます。それに伴って、人手不足、社会保障制度の負担、国土の荒廃、農業の衰退、防衛、外国人問題など多くの課題が発生しています。また物価高も加わり国民の皆様が将来に不安を抱いているのが現状です。これらを迅速に、しかし将来を見据えて政治が解決していなければなりません。
人手不足を解消するため、デジタル化を加速しなければなりませんが、様々の施策を進めていく中で大切なことは「人は生まれてから死ぬまで必ず誰かの助けを必要とする」ということです。人を大切にする施策を常に考えていきたいと考えます。
子育ての問題では育休明けの保育園入園が希望する保育園に入れない、就業 時間数の問題で保育園に預けられない、小学校の春夏冬休みに学童保育の開始時間にずれがあり時短勤務にしなければならない、時短勤務の容認可能な職場環境の充実、また育休をとっても元の職場に快く戻れる、戻りたい環境整備が必要です。育休もらい逃げなどといった言葉が出ない社会が必要です子育ては決して楽なものではありません。家にいて給料だけもらっているのではありません。親子ともに育て育てられる毎日です。楽しくもあり、つらい時もある。それでも、その先には本人が気づかなくとも多くの人を支える人になります。次の世代が自分を支えてくれるのです。
現在育休中の給与は全額ではありません。1〜2年の育休は安心して子育てができる環境を社会が作り出すべきです。これは将来への投資でもあるのです。
社会保障費は国家予算の3分の1に及び、毎年一兆円ずつ増加し、現役世代の社会保険料は増加の一途を辿り、重い負担となっています。
日本の医療の大きな問題点は諸外国に比べ、病床が極端に多いことや薬剤の使用量が多い点で、この是正が必要です。一方病院の経営も逼迫している現状もあります。そこで適正な病床を確保しつつ、経営的に厳しい医療機関に対し、病床削減を希望する場合、補助金を支給することとし、令和7年度の補正予算で3490億円の予算により11万床の削減が可能となりました。これは医療費削減につながります。しかし病床は命の受け皿であり、地域のニーズや感染症等の動向を十分考慮して今後も注意深く検討していく必要があります。薬剤の使用量については多剤併用を出来るだけ避ける体制を医師、薬剤師、患者3方向からさらに丁寧に進めるべきです。
現状の年金と医療保険制度は仕事が変わると変更しなければなりません。
収入が同じであれば同様の保障が受けられるよう国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等を一元化すべきです。
年金制度では国民年金つまり基礎年金のみでは月6万7千円程度で、現状は生活していけません。全ての人が同一の社会保険に加入し、傷病手当、育児休暇等の保障が受けられることが重要です。難しい課題ですがそれが理想とすべき社会保障制度と考えます。社会保障制度改革国民会議の設置が必要です。
首都直下型地震等の危険もあり、首都機能の分散化が必要です。東京一極集中の現状は大規模災害にたいして国として困難となる危険性があります。副首都構想が必要です。人口が減少している現状から適正な国会議員定数を考えていく必要があります。
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