社会保障費のため消費税が増税されましたが、家計を圧迫し、消費が落ち込み経済の衰退を招いています。消費税の圧迫は年金のみの高齢者世帯、時間とお金が必要な子育て世代、若者世代を直撃しています。減税が必要です。それにより、購買力が増し、内需が拡大し、経済が活性化されます。

また、世界中がこの30年間経済成長してきた中で日本は取り残され、実質賃金は低下しています。実質賃金アップをめざし、非正規雇用を減少させ、雇用の安定化を図り、安心して人生設計できる雇用体系を構築します。若者が経済力をつけることが景気の回復、少子化対策、社会保障の維持につながります。

1985年に労働者派遣法が制定され、1990年代に大手企業の請負労働、2003年の製造派遣が解禁され、労働者は単に市場化されていきました。これが格差社会を生みだしました。そして、人を市場化し、人は利用され、権利の擁護が進んでいません。基本的に労働者派遣法は、企業と派遣会社の利益を生み出すのみで、労働者には何の利益ももたらしません。このような社会構造を変えていかない限り、格差を是正できないと思われます。

超高齢社会でも安心、充実の医療や介護を持続するため、若者が経済力をつけことが重要です。
すべての労働者に厚生年金などの社会保険を適応させる制度を構築する必要があります。それが将来にわたる年金、医療、介護の維持に重要です。国民年金は現在月平均5万5千円です。これでは安心して生活できません。

今まさに働く人の社会保険へのさらなる適応拡大が早急に必要です。また高齢者、障害者が医療、介護、福祉サービスなどを将来にわたり受けられ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう取り組みます。

年金や健康保険の現行の細分化された制度を見直し、それぞれを一元化していくことが重要と考えます。

待機児童の解消、育休、出産費用の完全無償化、不妊治療への支援に取り組みます。安心して、働きながらの子育てを支援します。男性の育休の取得を進めることも少子化への歯止めとなります。

働きながら子育てを行った人間の視点から、当事者目線で子育て、少子化対策を進めます。

たばこ喫煙は癌、循環器疾患、肺疾患、認知症など多くの疾患の要因となります。喫煙による年間死亡者数は13万人に及ぶといわれています。また受動喫煙が原因で年間1万5000人が死亡しているとみられています。さらに若い女性が受動喫煙の影響を受けると不妊や低出生体重児、出生後の乳児突然死症候群など本人、胎児や乳児に影響を及ぼします。

受動喫煙により、多くの人が意図せず、危険な環境におかれ、日常生活の中で健康被害をうけます。たばこ喫煙による社会的損失は4兆円と言われています。これはたばこ税の税収2兆円を大きく上回ります。

禁煙の推進と受動喫煙の防止は医療費や介護費等の抑制につながります。加熱式たばこ、電子たばこも同様の健康被害があります。決して健康には良くないものです。

また、日本たばこ産業（JT）は財務省が管轄する特殊会社です。政府がJTの筆頭株主です。
国民の健康を増進すべき国が一方では健康を害する煙草を販売しているのは矛盾しています。たしかにたばこ産業にかかわる方々は多く、その生活が懸かっています。また海外への販売により利益が出て、税収も得られています。しかし、海外にたばこを販売し、他の国々の人々が健康を害するのは倫理に反しています。当然国内にも言えることです。このたばこ産業を大きく転換しなければ根本的な対策にはなりません。

異常気象による災害が多発しており、早急な地球温暖化対策が必要です。日本は世界で最も地球温暖化の被害を受けています。

しかし、プラスチックの個人使用量は世界で二番目に多くなっています。そして、プラスチックの大半70%はサーマルリサイクルで処理されます。つまり、燃やされています。プラスチック使用の制限と化石燃料の使用を減らす取り組みが重要です。再生可能エネルギーの推進とエネルギーの地産地消の分散型エネルギー社会をめざします。

再生可能エネルギーは次世代の産業でもあることを踏まえ、研究・実用とも国による重点的支援が必要です。
再生可能エネルギーをより一層発展させなければなりません。世界はすでに恐ろしいスピードで再生可能エネルギーへシフトしています。日本はこの分野で欧米、中国に後れを取っています。

また、地球温暖化対策が叫ばれている中、化石燃料を使用する火力発電所を東南アジア諸国に輸出していることは世界のCO2削減への取り組みに反しており、世界の多くの国々から非難を浴びています。原発に頼らず、一刻も早く化石燃料を使用しない再生可能エネルギーにシフトしなければならなりません。

福島第一原発事故を忘れないでください。
放射能による健康被害を起こさないために、そしてこれ以上住めない国土を増やさないためにできるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会をめざします。

日本は災害が多いにもかかわらず、世界3位にのぼる数の原子力発電所を保持しています。現実的な原発ゼロへの道筋で将来世代の安心を構築します。

日本国憲法は国民の主権を守り、真に日本が平和国家として歩んでいくために制定されたものです。第二次世界大戦直後の戦争の記憶が生々しい時に作成され、平和を希求する思いから生み出されたことが、この憲法を読んでいくと実感できます。

しかし自衛隊の存在をどのように位置づけるかが問題です。憲法9条には陸海空軍を持たないと宣言しています。しかし、国民の多くは自衛隊の必要性を理解しているでしょう。国際平和維持活動や領海、領空の防衛、離島などの守り、災害救助などを担っている自衛隊は必要不可欠です。憲法改正反対の人々の思いである憲法9条を守りつつ、自衛隊の存在をどのように位置づけるか。国民全員の意見の一致は困難ですが、議論をしていく必要があると考えます。

現在の東アジアの問題は主に中国との関係が重要となっています。海洋進出を進めている中国に対し、やはり日米安全保障条約は重要です。今後もアメリカとの協調は必要不可欠です。

ただし核兵器に関しては、唯一の被爆国として明確な立場をとる必要があります。核兵器禁止条約を日本は批准していません。むろん核保有国であるアメリカなどはこの条約を締結すらしていませんが、協調関係をとりつつも核兵器禁止条約は日本で独自に批准すべきです。核の傘、核を保有していることが核の抑止力となるとは思えません。

政治になぜしがらみがあってはならないか。それは、政治はすべての国民、未来の国民に最も幸せをもたらすであろう政策を立て実行すべきものだからです。しがらみから、一部の国民や企業団体などが偏って利益を得ることがあってはならないのです。

しがらみのない政治のためには、議事録、その他の公文書を管理、保存し、いつでも検証できる体制にし、公正な判断に基づく政策の決定、実行がなされたかを明らかにできることが必要です。多くの公文書が保管され、検証可能であるとの認識があれば、しがらみ政治で国民の利益を損なうような判断は下せないはずです。しかし、米国の公文書の保存量に比べ日本の公文書の保管は大変少なくなっています。公文書は長期間の保存をすべきです。公文書管理法をしっかりと見直していくべき時です。

東京の下町、葛飾、江戸川区は中小企業、個人経営の店舗が多い区です。家並みがひしめき、人情があり、高齢者や子供たちには優しい街なのです。より高齢者が生き生きと暮らせ、子供を安心して育てられる街になるよう、そして葛飾、江戸川の地から世界に羽ばたく企業がたくさん出てくるよう中小企業の新しい道を開拓していくべき時です。環境に配慮した企業努力は今、世界中で認められています。今がチャンスです。