ご高齢の方が足腰の痛みで通院するのが大変になったり、認知症が進み、訪問診療、訪問看護や訪問介護を利用することをお勧めすることがしばしばあります。しかしそのようなサービスを断る場合も多くあります。やはり費用がかかってくるからです。電気やガスが止まって、預金がなく、公共料金を払えなくなっていることで周囲が気付くこともあります。
　
高齢者世帯で、国民年金だけでは満額でも月６万５千円ほどの支給です。とても生活していくには厳しい金額です。
　また、親の介護のために仕事を辞める方も多くいらっしゃいます。
若い働き盛りの方が介護をするために仕事を辞めることはその方の将来を思うと残念なことです。年金が国民年金になるからです。
　私が大変危惧していることは、この国民年金のみになる方が現在多くなっていることへの危機感です。

厚生年金などの社会保険への加入ができていれば基礎年金である国民年金にプラスした厚生年金がもらえます。
　国民年金のみでは現在平均月５万５千円、厚生年金では基礎年金にプラスして平均１５万円と言われています。（厚生労働省「平成28年度　厚生年金保険・国民年金事業年報」より）。
　会社員や公務員は厚生、共済年金などで老後もある程度は安定していますが、自営業や非正規雇用では国民年金のみとなります。
　特に非正規雇用の方は有給休暇も少なく、育児休暇も取れません。同一労働同一賃金は働き方改革で達成されましたが、そのほかの条件では正規雇用には及びません。そのような方が老後はさらに国民年金のみです。
　企業は正規雇用では社会保険料の半分を企業が負担しますが、非正規雇用の場合は社会保険料の負担がなく、経営的にはメリットとなります。まさに非正規雇用は企業にとって大変有利な雇用形態です。

　改正労働者派遣法を皆さんご存知でしょうか。派遣労働者は３年で終了していたものを部署をかえれば更に継続して派遣が可能となります。
３年以上同じ職場にいたら正規雇用と同じでしょう。どう思われますか。

私はこのような状態を改善したい。そして皆が安心して老後を迎えられるよう制度設計をしていきたいと思っています。
以上が、私が政治家になって制度を変えたいと思った理由のひとつです。