失業、閉店や倒産が加速度的に増加しています。

7月22日の時点でコロナによる解雇は3万9千人、吉野家も閉店が150店舗に及んでいます。消費を喚起することが最も重要です。感染予防をしつつ、新型コロナに向き合った新たな取り組みが必要です。
　そのためには今こそ消費税を減税し、消費を喚起することが重要です。

消費税5％に減税を行うべきと考えます。なぜゼロにしないか。
皆さんご存じですか。消費税には地方消費税が含まれます。
現在10％の消費税のうち2.2％が地方への税となります。

　地方自治体は医療、介護、子育てなどを直接的に現場で担っています。もしこの税が地方へ行かないと、現実的に生活に密着する行政サービスに支障がでます。

できればこの地方消費税は残すべきと考え5％を提案します。その意味では消費税を5％とした場合の地方消費税の比率を増やすべきと考えます。