少子高齢化と人口減少に向けた制度改革の必要性～社会保障制度改革と少子化対策

　令和6年の出生数は68万6173人で明治32年の人口動態調査開始以来過去最少となり、一方死亡数は160万5378人で、最多となり、人口は過去最大の減少となりました。将来の社会保障制度を支える世代の減少は現在の社会保障制度の維持が困難な状態が予想されます。また人口減少も今後進み、医療介護のニーズも変化します。社会保障費は国家予算の3分の1に及び、毎年一兆円ずつ増加し、現役世代の社会保険料は増加の一途を辿り、重い負担となっています。将来にわたって、いざという時に安心な保険としての社会保障制度であるためには今まさに改革の必要があります。そして限られた財政資源を受ける側も提供する側も丁寧に利用する姿勢が必要です。
　日本の医療の大きな問題点は諸外国に比べ、病床が極端に多いことや薬剤の使用量が多い点で、この是正が必要です。一方病院の経営も逼迫している現状もあります。そこで適正な病床を確保しつつ、経営的に厳しい医療機関に対し、病床削減を希望する場合、補助金を支給することとし、令和7年度の補正予算で3490億円の予算により１１万床の削減が可能となりました。これは医療費削減につながります。しかし病床は命の受け皿であり、地域のニーズや感染症等の動向を十分考慮して今後も注意深く検討していく必要があります。薬剤の使用量については多剤併用を出来るだけ避ける体制を医師、薬剤師、患者3方向からさらに丁寧に進めるべきです。
　人は生まれてから死ぬまで誰かの助けを必ず必要とします。昭和の時代ではご近所、親族の助けで、子育てや介護を担っていましたが、現状共助と言うべき助けが減って、公助すなわち公的なサービスによって維持しています。子育ての問題では育休明けの保育園入園が希望する保育園に入れない、就業時間数の問題で保育園に預けられない、小学校の春夏冬休みに学童保育の開始時間にずれがあり時短勤務にしなければならない、時短勤務でもよい状況が必要です。また育休をとっても元の職場に快く戻れる、戻りたい環境整備が必要です。育休もらい逃げなどといった言葉が出ない社会が必要です。子育ては決して楽なものではありません。家にいて給料だけもらっているのではありません。親子ともに育て育てられる毎日です。楽しくもあり、つらい時もある。それでも、その先には本人が気づかなくとも多くの人を支える人になります。次の世代が自分を支えてくれるのです。現在育休中の給与は全額ではありません。１－２年の育休は安心して子育てができる環境を社会が作り出すべきです。これは将来への投資でもあるのです。

　　また独居の高齢の方の病状が悪化した時などのケアマネージャーのシャドーワークの問題、成年後見制度の問題など、人でなければできないことが山積みで、制度でカバーできていない問題も多くあります。デジタル化を進め、人対人の問題解決により一層力を注がなければなりません。
　少子化対策としては経済的な問題やキャリアの中断などの心配で出産を先送りすることのないような社会改革が必要です。高齢出産の増加は母子共に命の危険が増加し、不妊の問題も出てきます。いくら高度な医療ができても、人間も生物であり、出産可能年齢には限界があります。
社会全体で子供の誕生を喜び、子供を見守り育てていけるよう力を注いでいきたいと思います。