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東京の葛飾・江戸川から政治と政策を考える医師。子供たちの未来のため今やるべきこと。

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SDGsを取り巻く日本の最新動向

かつしか4団体合同交流会2019に参加しました。

葛飾区内で活動する、東京中小企業家同友会葛飾支部・東京商工会議所葛飾支部青年部の4団体が一堂に会し、SDGsについて基調講演で知識を深めました。

東京青年会議所 2019年度SDGs政策委員会委員長 小川芳裕氏の基調講演

SDGs(Sustainable Development Goals)  持続可能な開発目標

国連加盟国193か国が2016年から2030年の15年間で達成する行動計画です。
2030年に向けた17の大きな目標とそれらを達成するための具体的な169の具体的な施策で構成されています。
 極度の貧困の解消と持続可能な世界の実現を目指しています。
1、人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達し、地球資源の枯渇となります。
2、個人の責任ではなく、構造システムによって生み出される貧困を解消しなければ、
  日本の場合の貧困の社会的損失について考えると
   所得減少により、税収の減少や社会保障費が増加します。15歳以下の子供の貧困を放置すると所得が42兆円減少し、税や社会保障費の損失は16兆円に上り、健康リスク、犯罪リスク、世代間連鎖が起こります。

今後の企業活動がSDGsになぜ取り組まなければいけないのか

①地球温暖化、貧富の差、資源の奪い合いなどで企業活動が継続困難となる。
②安いものから環境に良いものに、給与が良い会社よりも社会に良いことをしている会社で働きたいという人々の価値観が変化していく。
③最終的に残った利益で社会に良いことをするのではなく、社会、環境を持続可能な状態を保ったうえで(SDGs)利益をだすことが重要となってくる。

  現在化石燃料関連への投資は世界的に撤退しています。
たとえばノルウェー年金基金は日本の電力会社5社(北海道電力、中国電力、北陸電力四国電力、沖縄電力)から撤退。これらが火力発電を進めているためです。
世界は大きく動いています。

 

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