日本の企業の99.7％が中小企業です。そして全従業者数の６８％は中小企業に勤務しています。

この中小企業の経営が消費税増税により圧迫されています。
　中小企業家同友会全国協議会のアンケートで消費増税分を価格に転嫁できていない企業が半数以上に上るとの結果が出ました。

中小企業の経営を改善することが日本の経済の改善には必要です。

今こそ消費税を減税し、消費拡大を伸ばすことが重要です。

また従業員の最低賃金が東京では１０１９円に上がりましたが、原材料の上昇を価格に転嫁することは顧客に納得してもらえるものの、従業員の賃金上昇を価格に転嫁できない、つまり工賃を価格に転嫁できない現状にあると経営者からの悲痛な訴えがあります。
現状改善の早急な対策が必要です。
中小企業向けの各種の補助金や減税政策が多くありますが、これらを実際に申請することは大変困難があります。もっと簡便な中小企業対策制度とすることが必要です。

　葛飾区、江戸川区の中小企業を巡ってみると、非常に高い技術力を持った企業が多く、医療、航空機などの精密機械に関しては世界に誇るものを持っています。海外ではこのような企業への投資が進んでいるのに日本ではなかなか進んでいません。町工場のアイデア満載の社長さんがたくさんいらっしゃいます。この方たちの技術をマネージメントで活かしていくことが中小企業対策となります。