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韓国における大量の新型コロナウイルスPCR検査を支えた体制について

韓国のPCR検査を可能にしたのは前回のブログで紹介した新型の感染症に対する備えだけでなく、国の体制が大きくかかわっています。

韓国の検査方法 3月23日時点で6万8000件その内訳は
① 移動検診 54%3万7000件
② 保健所での採取 1万9000件
③ ドライブスルー検査 1万1000件

有名なドライブスルー検査より移動検診が多いのには驚きました。
この移動検診とは個別訪問をして検体を採取するもので、感染の疑いがある人が移動するリスクを減らせる利点があります。しかしこの方法では多くの人数をこなすことができませんがそれを可能にしたのは韓国に特有な
【公衆保険医】の存在です。
 公衆保険医とは徴兵を義務付けらている韓国に特異な制度です。
医学部を卒業し、医師国家試験に合格した男性の場合医療過疎地で3年間医師として診療すれば兵役を免除されるものです。この医師が公衆保険医です。
 今回新型コロナウイルスの蔓延を受けて、この公衆保険医が生活治療センター(前回ブログに記載)や検体採取に派遣されたのです。その数2700名です。日本の保健所に常勤する医師の数は728名(平成30年度)ですからいかに多いかがわかります。

日本での対策

日本でこれだけの数の医師を素早く派遣することは困難です。だからと言って全くできないわけではありません。
どうすれば日本でこのような体制を整えることができるか。

それは日本医師会の会員医師を募ればよいのです。全国で17万人の会員がいます。様々な立場ではありますが、東日本大震災でもボランティアとして活動した医師も多くいました。また日頃学校保健や検診など公衆衛生を担っているのは主に医師会所属の医師です。このような時に検査センターなどを立ち上げる際には積極的に参加する医師も多いはずです。各地の区市町村の自治体で検査センターや軽症者宿泊施設での派遣医師の体制が整ってきました。遅まきではありますが、今回のコロナを機にこのような体制づくりをし、重症患者の治療を担っている医師を助け迅速な対応ができると思われます。
 

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