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東京の葛飾・江戸川から政治と政策を考える医師。子供たちの未来のため今やるべきこと。

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地方への経済の分散化を目指すことがアフターコロナの日本の発展を促す

新型コロナウイルスによって、東京をはじめとする大都市での感染が拡大し、3密が感染防止に必須となっている。通勤の混雑も避ける必要があり、リモートワークへとシフトし、在宅勤務も可能な会社も多くなっている。
そもそも東京をはじめとする大都市への集中が地方を衰退させ、若い女性の東京一極集中を招き、また少子化へとつながっている。
リモートワークが可能であれば、本社機能を地方へ移転することも可能であり、東京などの都市での経費を考慮すれば地方移転はメリットがあると思われる。地方移転を推進した企業への法人税の軽減も一層これを促進するのではないか。
 また大学なども地方への移転を進めることで、地方の活性化へとつながると思われる。
農業や製造業の分野では海外からの人手を期待しているものの、今回のような海外からの渡航制限で人手不足が深刻化している。都会では休業により多くの失業者が出ている。東京などの大都市への集中を避けることが今後の経済の鍵になると思われる。わざわざ混み合った都会に住む必要がなくなり、地方での快適な広い空間、豊かな環境それが日本の発展へとつながるのではないか。

新型コロナウイルス感染者数 都道府県別

 

 

 

 

都道府県別人口動態 感染者と人口は全く同様の動態を示している。
               地方への人口の分散化が感染を減らし経済も回復するのではないか。

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