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東京の葛飾・江戸川から政治と政策を考える医師。子供たちの未来のため今やるべきこと。

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新型コロナウイルスに立ち向かうため今こそ消費税減税を!

失業、閉店や倒産が加速度的に増加しています。

7月22日の時点でコロナによる解雇は3万9千人、吉野家も閉店が150店舗に及んでいます。消費を喚起することが最も重要です。感染予防をしつつ、新型コロナに向き合った新たな取り組みが必要です。
 そのためには今こそ消費税を減税し、消費を喚起することが重要です。

消費税5%に減税を行うべきと考えます。なぜゼロにしないか
皆さんご存じですか。消費税には地方消費税が含まれます
現在10%の消費税のうち2.2%が地方への税となります。

 地方自治体は医療、介護、子育てなどを直接的に現場で担っています。もしこの税が地方へ行かないと、現実的に生活に密着する行政サービスに支障がでます。

できればこの地方消費税は残すべきと考え5%を提案します。その意味では消費税を5%とした場合の地方消費税の比率を増やすべきと考えます。

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