中国共産党は香港国家安全維持法を制定し、世界中で中国共産党を批判する人を排除しようとしています。
さらに経済でも一見支援をしているように見せかけて、各国の経済を掌握し、自国に有利な支援を展開しています。一帯一路政策です。各国に支援をするものの返済不能の状況になれば港などを支配していきます。
日本の経済界も中国に飲み込まれていきます。労働力として早く中国の人手を入れようとしています。しかし非常に危険な状態を将来起こしてきます。日本の情報がすべて中国へ筒抜けとなってしまいます。
米国は情報の操作を受ける危険のあるHUAWEIやTikTokを危険と見なし、排除しています。２－３世代後には中国に支配されると危惧しているからです。
情報の問題は非常に危険で、AIによって使用する人の好みの情報やその人をコントロールしやすい情報のみを流せるようになっています。日本独自の政策をとり、危険な政策に翻弄されないことが今重要です。

北京　１２日　ロイター］ – 中国国務院（内閣に相当）は１２日、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、世界的に経済が減速する中、中国は国際貿易と国際投資の支援に向けた政策を強化すると表明した。

国務院はウェブサイトに掲載した声明で、政府は主要な外国資本の企業に対する金融支援を提供するほか、規模が小さい外国の貿易会社も貿易保険が受けられるようにすると表明。外国企業が中国国内に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設置することも後押しするとした。